働き方改革や一億総活躍プランを推し進めている理由とは

日本の人口を年齢によって3つの区分に分けてみることがあります。

0~14歳が年少。15~64歳が生産年齢。65歳以上が老年と呼ばれています。

このうち、働き手の世代である生産年齢人口が総人口と同様に近年減少していることは、知られているところです。

 

生産年齢人口のピークはいつだったのか

ところで、この生産年齢人口が1番多かったのはいつだったかご存知でしょうか?

実は、平成7(1995)年なのです。その時の生産年齢人口は8,726万人でした。その後減少局面に入り平成27(2015)年には7,728万人となっています。20年でおよそ1,000万人もの働き手が減少していたのです。

この対策として、高齢者、女性、外国人労働者等を活用してきました。また、海外進出や技術革新等でなんとか乗り切ってきました。

 

しかし、この先も生産年齢人口は減少し続ける予測が出ています。

平成41(2029)年には、7,000万人に、平成52(2040)年には6,000万人に減少する見込みです(中位推計)。

 

この20年と違う状況とは?

「この20年と同じように対応していけば乗り越えられる」と言う考えもあるようですが、実際にもこれに追い打ちをかける状況が待っています。

それは、残業規制です。過労による諸問題、ワーク・ライフバランスを求める機運の高まりなどを受けて、国は法令で残業時間を規制していくことを検討しています。

 

24時間365日働けます!と言う労働者が減っている状況に、長時間労働はいけませんと言う縛りがかかってきます。

その対策として、働き方改革や一億総活躍プランが動き出しているのです。

 

<参考>日本の将来推計人口平成29年推計 国立社会保障人口問題研究所