お問い合わせご相談は無料

障害年金認定基準(肢体の障害)

上肢の障害

◆上肢の障害による障害認定基準のポイント

上肢の障害は、機能障害、欠損障害及び変形障害に区分する。

人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものについては、次により取り扱う。
(ア) 一上肢の3大関節中1関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの
や両上肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは3級と認定する。

    ただし、そう入置換してもなお、一上肢については「一上肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両上肢については「両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定する。

   (イ) 障害の程度を認定する時期は、人工骨頭又は人工関節をそう入置換した日(初診日から起算して1 年6月以内の日に限る。)とする。

関節可動域の評価は、原則として、健側の関節可動域と比較して患側の障害の程度を評価する。
ただし、両側に障害を有する場合にあっては、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動
域を参考とする。
   ウ 各関節の評価に当たっては、単に関節可動域のみでなく、次の諸点を考慮した上で評価する。
   (ア) 筋力 (イ) 巧緻性 (ウ) 速さ (エ) 耐久性
   なお、他動可動域による評価が適切ではないもの(例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動さ
せる筋が弛緩性の麻痺となっているもの)については、上記諸点を考慮し、日常生活における動作の状態から上肢の障害を総合的に認定する。

 

◆認定基準

 【1 級】

・両上肢の機能に著しい障害を有するもの

・両上肢のすべての指を欠くもの  

・両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

 

 【2 級】

・両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

・両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

・一上肢の機能に著しい障害を有するもの

・一上肢のすべての指を欠くもの

・一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

・身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

 
  【3 級】

・一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
・長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
・一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の3指以上を失ったもの
・おや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指の用を廃したもの
・身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

 

 

下肢の障害

◆下肢の障害による障害認定基準のポイント

下肢の障害は、機能障害、欠損障害、変形障害及び短縮障害に区分する。

人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものについては、次により取り扱う。
(ア) 一下肢の3大関節中1関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの
や両下肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは3級と認定する。

    ただし、そう入置換してもなお、一下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両下肢については「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定する。

   (イ) 障害の程度を認定する時期は、人工骨頭又は人工関節をそう入置換した日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とする。

関節可動域の評価は、原則として、健側の関節可動域と比較して患側の障害の程度を評価する。
ただし、両側に障害を有する場合には、別紙「肢体の障害関係の測定方法」による参考可動域を参
考とする。
   各関節の評価に当たっては、単に関節可動域のみでなく、次の諸点を考慮した上で評価する。
   (ア) 筋力 (イ) 巧緻性 (ウ) 速さ (エ) 耐久性
   なお、他動可動域による評価が適切ではないもの(例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動さ
せる筋が弛緩性の麻痺となっているもの)については、上記諸点を考慮し、日常生活における動作の状態から下肢の障害を総合的に認定する。

 

◆認定基準

 【1 級】

・両下肢の機能に著しい障害を有するもの

・両下肢を足関節以上で欠くもの

  

 【2 級】

・両下肢のすべての指を欠くもの
・一下肢の機能に著しい障害を有するもの
・一下肢を足関節以上で欠くもの
・身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

 
  【3 級】

・一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
・長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
・一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
・両下肢の10趾の用を廃したもの
・身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

 

 

体幹・脊柱の機能の障害

◆体幹・脊柱の機能の障害による障害認定基準のポイント

体幹の機能障害は、高度体幹麻痺を後遺した脊髄性小児麻痺、脳性麻痺等によって生じるものである。
   「体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの」とは、腰掛、正座、あぐら、
横すわりのいずれもができないものをいい、「体幹の機能に立ち上がることができない程度の障害を有するもの」とは、臥位又は坐位から自力のみで立ち上れず、他人、柱、杖、その他の器物の介護又は補助によりはじめて立ち上ることができる程度の障害をいう。
   「体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの」とは、室内においては、杖、松葉
杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要がある程度の障害をいう。

脊柱の機能障害は、脊柱の脱臼骨折又は強直性脊椎炎等によって生じるもので、荷重機能障害と運動機能障害がある。
荷重機能障害は、脊柱の支持機能の障害で、日常生活及び労働に及ぼす影響が大きいので重視する
必要がある。

   運動機能障害は、基本的には、前屈・後屈運動のみの測定で可とするが、脊柱全体の運動機能をみる必要がある場合は回旋・側屈を測定し認定する。

神経機能障害との関係は認定に当たっては、単に脊柱の運動障害のみでなく、随伴する神経系統の障害を含め、総合的に認定する。

 

◆認定基準

 【1 級】

・体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
・身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

  

 【2 級】

・体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
・身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

 
  【3 級】

・脊柱の機能に著しい障害を残すもの

 

 

肢体の機能障害

◆肢体の機能障害による障害認定基準のポイント

肢体の障害が上肢及び下肢などの広範囲にわたる障害(脳血管障害、脊髄損傷等の脊髄の器質障害、進行性筋ジストロフィー等)の場合には、「上肢の障害」、「下肢の障害」及び「体幹・脊柱の機能の障害」に示したそれぞれの認定基準と認定要領によらず、「肢体の機能の障害」として認定する。

肢体の機能の障害の程度は、関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定する。
   なお、他動可動域による評価が適切ではないもの(例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動
させる筋が弛緩性の麻痺となっているもの)については、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定する。

身体機能の障害の程度と日常生活における動作の障害との関係を参考として示すと、次のとおりである。
   ア 「用を全く廃したもの」とは、日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない場合」又

    はこれに近い状態をいう。
   イ 「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、日常生活における動作の多くが「一人で全くできな

    い場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」をい

    う。
   ウ 「機能障害を残すもの」とは、日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又は

    ほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」をいう。

 

◆認定基準

 【1 級】

・身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

 

 <例>

 1. 一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの
 2. 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの

  

 【2 級】

・身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

 

 <例>

 1. 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの
 2. 四肢に機能障害を残すもの


  【3 級】

・身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

 

 <例>

 一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの

 

  


ホーム
障害年金TOP
障害年金お問い合わせ