マイナンバー 社会保障分野への導入スケジュール

 

マイナンバーが導入されるとどうなるのだろうか?

情報が多くなってきており、不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか?

また、企業として何をしなくてはいけないのか?など、分からない点もまだまだ多いと思います。


実は、マイナンバーの運用等に関する情報は、まだ確定していない部分も多く、変わっています。

その点も踏まえながら、情報収集をしたいところです。


今回は社会保障分野へのマイナンバー導入について、現時点の情報を元に簡単にまとめてみました。



社会保障分野へのマイナンバー導入スケジュール(平成27年4月時点)

平成27年10月~   国民への個人番号の通知開始

平成28年 1月~   個人番号の利用開始。

           個人番号カードの交付開始(個人の信性により市町村が交付)

平成29年 1月~   国の機関間での情報連携の開始

平成29年7月目途~  地方公共団体・医療保険者等との情報連携も開始

 

 

社会保障分野の書類へのマイナンバー記載開始時期(事業主提出分)

■平成28年1月1日提出分~ 

【雇用保険】

個人番号を追加:雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届 等

法人番号を追加:雇用保険適用事業所設置届 等

 

【健康保険・厚生年金保険】

法人番号を追加:新規適用届 等

 

 

■平成29年1月1日提出分~ 

【健康保険・厚生年金保険】

個人番号を追加:健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、

        健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届、

        健康保険被扶養者(異動)届 等

 

 

 

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