働き方改革と言う言葉は、随分浸透してきたと思います。ニュースを見ていいてもこの言葉は出てきます。
「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」
日本経済の成長戦略の課題として、第4次産業革命が掲げられています。少子高齢化社会で働き手が少なくなってきており、今後益々深刻になっていくことも相まって、イノベーションの創出や生産性向上が必要であると示されています。
このように、国は働き方改革を実現させようとしています。
働き方改革は誰がやるのか？
国は施策を推し進めて行きますが、実際に働き方改革を実施していくのは誰でしょうか？
1つは企業です。もう1つは実際に働きている人たちです。
働き手が少なくなってきているのは今だけではありません。今後も更に働き手は減っていきます。事業を継続には働き手が必要です。その対策の1つとして自動化・機械化・IT化があります。AIやITの技術により、人の手に依らない事業活動が求められていきます。
また、今まではどちらかと言えば敬遠しがちであったかもしれない、高齢者、女性、障がい者、外国人の活用。また育児・介護サポートや病気サポートも必要になってきます。多様な人材を活用するための制度を整備していくなどダイバーシティ・マネジメントが求められます。
働く人に求められていることは？
一方で、実際に働く人はどうでしょうか？企業任せで良いのでしょうか？一億総活躍社会と言われているのですから、働いている人も当事者です。
ワーク・ライフバランスを考え、働き方を選択するのは労働者です。効率的な業務の進め方を考え実行するのも労働者です。
これらは企業から与えられるだけのものではありません。
また、こういう時代だからこそ、労働者個人の能力を高めて企業が雇いたい人材になる必要性が高まっています。この能力のことをエンプロイアビリティと言います。自分の能力や個性をいかんなく発揮し、企業の求めに応じられる労働者になることを意識したいものです。
みんなが当事者
このように、働き方改革は国、企業、労働者全てに関係のある活動です。国が実現したいこと、企業が実現したいこと、労働者が実現したいこと。これらはそれぞれ違うかもしれません。
ですが、日本経済の発展に寄与すると言う面においては、共通なのだと言えます。
よって、全国民が当事者なのです。